<国内株式市場>
日経平均　１４５９９．１６円（７０．４９円高）

　　　　　　１４２７１．５７円─１４６０２．６５円　出来高　２２億４０２１万株

　国内株式市場で日経平均は続伸です。米株の大幅下落を受けて売り先行で始まりましたが、後場に入り徐々に下げ渋りプラス圏での大引けとなりました。資源関連銘柄が買われたほか、銀行などの内需株も上昇しました。ＴＯＰＩＸも前日比で上昇しました。ただ、国内に目立った買い材料が見当たらない中、米国株など外部環境に振られる状況に変わりはなく、年初の続落から本格的な上昇に転じたとはいえないということです。業種別では、鉱業や鉄鋼、卸売、医薬品、海運などの上昇が目立ったほか、金融、保険、銀行などが買われました。繊維と空運は下落しました。

<外国為替市場>　　　　　　　１５時時点
ドル／円　１０９．４８／５３円　　　ユーロ／ドル　１．４７２５／３０ドル

　ユーロ／円　１６１．２２／２９円

　午後３時過ぎのドル／円は、前日ＮＹ市場の午後５時時点から上昇し、１０９円半ばで取引されています。１１月豪小売売上高が事前予想を上回ったほか、金価格の高値更新を手掛かりに豪ドルが上昇、クロス円全体に波及しています。また、日経平均株価.が下げ幅を縮小したことで、次第に円売りが強まりました。午後には米政府の税金割り戻しを検討しているとの報道で、クロス円買いが加速し、ドル／円も押し上げました。

<短期金融市場>　　　　　　　１５時時点
無担保コール翌日物金利（主な取引レート）　０．５０５％付近

　３カ月物ＦＢ（政府短期証券）流通利回り　　　　――

　ユーロ円３カ月金先（０８年６月限）　　９９．３１５（変わらず）

　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　　９９．３１０─９９．３２０

　無担保コール翌日物金利はおおむね誘導目標に沿って推移しました。日銀が年明け以降４営業日連続で資金を即日吸収を実施しました。準備預金の積み上げが順調に進んだことによる資金余剰感が緩和されたためで、オペ通告後は外国銀行や邦銀からの調達レートが強含む場面もありました。財務省が実施した６カ月物割引短期国債（４２９回債、７月１０日償還）の最高落札利回りは０．５６４５％となり、６カ月物の短期国債としては２００７年２月以来１１カ月ぶりの低水準です。年半ばまでは金融政策が据え置かれるとの見方が強まっていることを映しました。

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